住宅ローン控除について

個人が、自己所有の居住用家屋について、建築基準法施行令の構造強度等に関する規定または地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えを行うとき、増改築のための一定の借入金（償還期間10年以上）等は住宅ローン控除の対象となります。ただし、次のような要件を満たす必要があります。

1.         特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3000万以下であること

2.         耐震改修後の住宅の床面積が50㎡以上で、2分の1以上の部分が専ら自己居住用であること

3.         工事費用の額（補助金等の控除後）が100万円超、その2分の1以上が自己の居住用部分であること

所得税の減税

住宅ローン控除とは別に、令和3年12月31日までに、その者が居住する家屋の耐震改修をした場合には、その年の所得税の額から、次式の金額を控除（減税）することができます。この減税は、借入れをしないで自己資金のみで耐震改修をする場合でも適用できます。ただし、対象となる家屋は、昭和56年5月31日以前に建築されたもの（旧耐震基準による家屋）に限ります。

住宅耐震基準に係る標準的な工事費用相当額（250万円が限度）×10％＝所得税額の特別控除額（25万円が限度・100円未満の端数切捨て）

この標準的な工事費用相当額は、補助金等の交付がある場合は、その補助金等を控除した後の金額であり、令和2年1月1日以後に行う工事に適用される金額は、表の通り改正されました。

なお、この減税の適用を受けるには、耐震改修工事をした翌年に、次の書類を添付して所得税の確定申告をしなければなりません。

1.         控除額の計算明細書

2.         補助金等の額を証する書類、耐震改修をした家屋である旨および耐震改修の額を記載した書類等

表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　標準的な工事費用相当額

固定資産税の減税

昭和５７年１月１日以前から存在していた住宅で、令和４年３月３１日までに現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事（１戸当たり５０万円超のもの）を施した住宅については、改修工事が完了した翌年分に限り、１２０㎡までに対する税額の2分の1（長期優良住宅の認定を受けて改修すれば3分の2）相当額が減額されます。なお、一定の証明書を添付して、定められた期間内に市区町村に申告しなければなりません。

税制改正により、令和２年７月１日～令和４年１２月３１日までの低未利用地等の譲渡について下記の要件を満たす場合、土地等の長期譲渡所得の金額から１００万円を控除できます。

１．市区町村長の確認を受けた都市計画区域内の低未利用土地等の譲渡

２．譲渡した年の１月１日で所有期間５年超

３．配偶者、直系血族、同一生計親族等以外への譲渡

４．建物等を含めた譲渡価格が５００万円以下

※この特例を受けるためには、その譲渡した土地等が、下記の事項に該当する旨、市町村に確認を受ける必要があります。

不動産知恵袋：「隣人」新築住宅・中古住宅を購入する場合、どうしても隣人が気になりますね。仲介業者等に家族構成など、どんな方が住んでいるか聞いてみて下さい。そして、分らないときは、自分で何回か足を運び隣の人に「この辺りの住み心地はどうですか」などと直接聞いて感触を得るのも一つの方法です。

１．納税義務者①質権が設定されていれば質権者が②１００年より長い地上権が設定されていれば地上権者が納税義務者となる

２．課税標準　毎年１月１日（賦課期日）現在の固定資産税台帳の登録価格、３年ごとに評価替えが行われます

　※住宅用地の課税標準の特例

住宅用地の課税標準は２００㎡以下の部分が（小規模住宅用地）は６分の１に２００㎡を超える部分は３分の１になります。この特例は貸家用の住宅用地にも適用されます。

３.税率は１.４％です。つまり評価額が１０００万円の場合は１４万になります。

４.新築住宅の税額控除　床面積が５０㎡以上２８０㎡以下の新築住宅は、３年間（３階建て以上の中高層耐火建築物は５年間）１２０㎡までの税額が２分の１になります。

５．免税点

課税標準が土地は３０万円未満、家屋は２０万円未満なら非課税

不動産の売買契約書には印紙を貼って印紙税を収めなければなりません。売買契約書などで２人以上の人がその文書の作成に携わっている場合は、連帯して納付の義務を負います。売買金額により印紙税額は変わります。印紙は郵便局や郵便切手類販売所などで販売しています。もし、貼っていないことが判明した場合は、２倍とその合計金額の過怠税がかかるため注意が必要です。印紙を貼ってあってもそれに消印がなければやはり額面相当額の過怠税が科されます。注意してください。

マンションのパンフレット面積と登記簿面積の相違：パンフレットの面積は壁芯面積で表示され、登記簿面積は、内法面積で計算しますのでパンフレットの面積より少なくなります。購入の際はその差異について理解しておくことが重要です。